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2011年 8月下旬号
民主、自民両党は９日、有志議員による健康政策研究会の初会合を開いた。民主党の仙谷由人内閣官房副長官、自民党の尾辻秀久参議院副議長らが出席し、党派を超えて社会保障政策を議論することを確認した。
医療保険改革案を年末に集約―一体改革作業スケジュール………３
細川厚労相、野田財務相、枝野官房長官など関係５閣僚は12日、社会保障・税一体改革成案にもとづく「当面の作業スケジュール」を確認した。税制抜本改革と合わせて、医療保険改革案を年末までにまとめ、24年以降の国会に関係法案を提出する。非正規労働者への社会保険の適用拡大は、社保審に新たな特別部会を設け、集中的に議論する。
民主・自民有志の「健康政策研究会」が発足………７
民主・自民両党の有志議員は健康政策研究会を発足させ９日、初会合を開いた。年金、医療、介護など社会保障全般について党派を超えて議論する。民主党の古川元久衆院議員は会議後の記者会見で、同研究会が社会保障・税一体改革の与野党協議の足掛かりになることを期待した。
診療報酬の特例を検討―中医協委員が被災3県を訪問………11
中医協委員は１～３日の３日間、東日本大震災の被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を訪問し、被災した病院などの医療関係者と意見交換した。森田朗会長は３日、福島市内で記者会見し、被災地の医療機関に対する診療報酬の特例措置などを中医協で議論する意向を示した。
財源率60‰超を要件―23年度臨給補助金………17
厚労省は７月27日付、23年度の健康保険組合給付費等臨時補助金の交付要綱を通知した。23年度の臨給補助金は、法定給付費等の財源率60‰超などを要件に、財政状況が厳しい健保組合を支援する。前年度に引き続き、支援金・納付金など老人医療関係費用を交付対象から外し、加入者の法定給付費に対する助成に特化する。
