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2011年 6月下旬号
民主党の社会保障と税の抜本改革調査会と税制改正PT合同総会は、社会保障・税一体改革の成案化作業の最終局面に入ったが、消費税率の10％への引き上げに反発する意見が続出し、議論の集約をめざす執行部との間で対立の構図が先鋭化した。（写真は17日の合同総会）
20日の一体改革成案化を見送り………３
政府・与党の社会保障と税の一体改革の成案化は、目標とした20日の最終決定を見送った。改革の要である消費税の引き上げに対して、民主党の反発が強いためだ。政府は６月中に一体改革成案を決定する予定だが、最終局面で与党との調整が難航している。
地域包括ケア推進へ介護保険改正法が成立………12
介護保険法等改正法は15日の参院本会議で可決、成立した。「地域包括ケアシステム」の推進を目的に、医療、介護の連携強化を図るほか、介護職員によるたんの吸引や認知症対策としての市民後見人制度など権利擁護の体制整備の促進などが主な内容。23年度末を予定した介護療養病床の廃止は６年間延長する。
消費税の社会保障充当を評価―日本経団連………22
日本経団連は15日、社会保障・税一体改革に対する意見を公表した。消費税を社会保障の安定財源に充てる社会保障改革案の枠組みを高く評価する一方、改革の全体像が打ち出した「共助」の拡充は、現役世代や企業の負担増を懸念し、給付の一層の効率化・重点化を求めた。
22年度確定金額は10.1兆円―支払基金………26
支払基金は20日、22年度診療報酬等確定状況を公表した。確定件数は８億8740万件、確定金額は10兆895億円で、前年度に比べ件数は3.3％、金額は4.6％増加。22年度の診療報酬プラス改定の影響で、金額の伸び率は、前年度の伸び率3.5％を上回った。
