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2011年 6月上旬号
政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議は２日、「社会保障改革案」を策定した。今後、社会保障改革検討本部のもとに成案決定会合を設置し、政府税調、民主党抜本改革調査会と連携しながら、６月20日にも社会保障・税一体改革の成案化をめざす。
27年度に消費税10％―集中検討会議・社会保障改革案………３
社会保障改革に関する集中検討会議は２日、「社会保障改革案」を策定した。改革の全体像と費用推計を示し、安定財源の確保に向け消費税を目的税化し、27年度までに段階的に10％に引き上げると明記した。医療保険分野の改革は、高齢者支援金、介護納付金の総報酬割の導入や外来時の定額負担を提案した。
24年度予算概算要求へ要望書―健保連………21
健保連は５月25日、「平成24年度予算概算要求に向けた個別要望事項」をまとめ、厚労省に提出した。23年度は過去最高の４割の健保組合が保険料率を引き上げたにもかかわらず6000億円を超す赤字を計上するなど、健保組合の深刻な財政状況を訴え、負担増緩和策の継続・拡充など、適切な措置を講じるよう要望した。
医療と介護の連携方策を議論―介護給付費分科会………24
社保審・介護給付費分科会は５月30日、24年度の介護報酬改定に向け「医療と介護の連携」を議論した。介護療養病床の30年度の廃止に対し、事業者サイドの委員から、入所者の受け皿となる老人保健施設の医療対応の不備などをあげ、転換を不安視する意見が出た。
概算要求に国庫補助率引上げを反映―全国健保協会………30
全国健康保険協会運営委員会は５月30日、24年度の協会けんぽの保険料率の引き上げを回避するため、給付費の国庫補助率を20％に引き上げるべきだとする意見書をまとめ、小林剛理事長あて提出した。24年度予算概算要求への反映を求め政府・与党、関係方面に要請する。
