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2011年 5月下旬号
18日の中医協総会は、日医所属委員の医療経済実態調査の中止要請に対し、支払側が反論したほか、診療側からも異論が出て紛糾した。（写真は議論がこう着したため総会を一時中断し、この間に協議する診療側と厚労省事務局）
外来の定額負担制度を導入―厚労省が検討会議に提示………３
社会保障改革に関する集中検討会議は19日、「医療・介護」分野の政策を議論した。厚労省は、医療保険制度改革について、患者の３割負担とは別に外来時の定額負担制度を導入する考えを明らかにした。高齢者医療制度改革は、70～74歳の給付費に一定率の公費負担を投入する案も盛り込む方向で調整している。
健保組合の情報提供を制度化―国年3号被保険者救済策………11
社保審・特別部会は17日、被用者年金の被扶養配偶者に、保険料追納の特例対策を講じるなどの救済策を柱とする報告書をまとめた。新たな問題の発生を防止するため、健保組合から日本年金機構に扶養から外れた配偶者情報の提供を制度化する対応策も盛り込んだ。
日医の改定見送り要請を受け紛糾―中医協総会………17
中医協総会は18日、24年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の取り扱いを議論したが、改定の見送りを主張している日医所属の委員が実態調査の中止を提案。これに対し、健保連の白川専務理事らが強く反対した。このため、総会は大きく混乱し、近く、この問題に集中する会合を開き、決着を図ることとなった。
介護職員の処遇改善策を議論―介護給付費分科会………24
社保審・介護給付費分科会は13日、24年度介護報酬改定に向け、介護人材の処遇改善策を議論した。介護職員処遇改善交付金が23年度末で終了することから、24年度以降の対応が最大の論点となったが、継続を求める意見が相次いだ。
