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2011年 5月合併号
厚生労働省は４月25日、「保険者による健診・保健指導に関する検討会」の実質的な初会合を開いた。特定健診の検査項目や腹囲判定の指標の見直し、支援金の加算減算のあり方などのほか、実施率の向上など当面の課題も議論する。
厚労省が社会保障改革案を集中検討会議に提出………３
厚生労働省は、社会保障と税の一体改革案の前提となる社会保障制度改革案をまとめ、12日の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出した。これをタタキ台に議論し、５月末に財政試算と合わせ最終案を策定する。高齢者医療費や介護費の「世代間の公平な負担」を改革の課題にあげ、低所得者層の負担軽減策として高額療養費の見直しなどを提案した。
健保組合補助に63億円―震災対策の23年度補正予算………12
23年度第１次補正予算案と社会保障制度関連の特別措置などを盛り込んだ震災対策特別法など関連法が２日の参議院本会議で可決、成立した。補正予算は政府全体で４兆153億円。健保組合への支援は、「健保組合災害臨時特例補助金」として63億969万円を計上し、このうち標準報酬の特例改定分に17億円を充てる。
特定健診・保健指導の見直しに着手………19
厚生労働省は４月25日、20年４月にスタートした特定健診・保健指導の見直しや実施状況を踏まえた支援金の加算・減算制度のあり方などの検討を開始した。25年４月から５年間の第２期医療費適正化計画での同事業に反映させるため、１年後の結論をめざす。
健保連が支払基金と契約締結―基金、厚労省に要請書………25
健保連は４月１日付で、社会保険診療報酬支払基金と23年度の審査支払事務にかかる契約を締結した。これに合わせ、白川修二専務理事らは４月26日、支払基金と厚生労働省を訪ね、河内山支払基金理事長および外口保険局長あてに、電子レセプトに対応した審査の充実・強化などを求める要請書を提出した。
