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2011年 4月上旬号
高齢者医療改革の基本方針を決定―健保連理事会
健保連は３月25日、第453回理事会の審議事項に対する書面審議の結果、すべて全会一致で了承された。「社会保障と税の一体改革」に合わせ、健保連が検討してきた高齢者医療制度改革の基本方針と安定財源の考え方を決定。また、今回の震災の被災地・被災者の復興支援へ義援金を実施することも決めた。
23年度政府予算が成立、健保組合助成費も確定
23年度の政府予算が３月29日、成立した。一般会計総額は過去最高の92兆4116億円。社会保障関係費は前年度比5.3％増の28兆5136億円に達した。また、予算成立に合わせ健保組合助成費も確定。高齢者支援金等負担助成事業費は311.3億円を計上した。
震災対応で保険者支援措置を検討―厚労省
厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震の緊急対策を決定し順次実施しているが、３月23日付で、保険者を対象に財政支援措置を検討するなどとした「医療保険制度の対応」を整理し、関係者あてに事務連絡した。平成７年の阪神淡路大震災の際の対応を参考に、健保組合は事務費負担金および給付費等臨時補助金の特別交付を検討する。
27年度は10％超に上昇―協会けんぽ保険料率
全国健保協会はこのほど、23年度～27年度の協会けんぽの収支見通しをまとめた。財政の収支均衡を図るためには24年度に保険料率を9.8～9.9％まで引き上げる必要がある。さらに、27年度には、国庫補助率を20％に引き上げたうえ、財政再建策を継続しても10％を上回ると予測した。
