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2011年 3月下旬号
理事会を中止し書面決裁で審議―健保連が緊急対応
健保連は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対する当面の対応を決定した。25日に予定した第453回理事会と3月中の委員会の開催を見送ることを決めた。理事会は、社会保障と税の一体改革への対応、23年度の社会保険診療報酬支払基金との契約など重要案件の審議を予定していたが、書面決裁という方法で判断を仰ぐ。さらに、審議事項に義援金の実施を急きょ追加し提案する。多くの健保組合に協力を求め、被災者・被災地の復興支援に健保組合・健保連が連帯し取り組む方針だ。
高齢者医療の公費拡大は重要な論点―西辻保険課長
厚労省保険局の西辻浩保険課長は11日、本誌のインタビュー取材に応じ、健保組合の厳しい財政状況に理解を示し、健保組合の意見を受けとめる事が私の仕事だと述べた。高齢者医療制度改革は、高齢者医療への公費拡大を「重要な論点」とし、医療保険制度の機能強化と高齢者医療を支える両者の視点を重視した。
65歳以上給付費に6-7割の税投入―日本経団連
日本経団連は11日、「国民生活の安心基盤に向けた提言―社会保障と税・財政の一体改革に向けて」を公表した。高齢者医療制度の改革は、前期高齢者も含めた別建ての制度を構築し、65歳以上の医療給付費に6-7割の税負担を投入すべきと提言した。
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