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2011年 2月下旬号
高齢者医療の公費財源に消費税―平井会長
健保連の平井会長は18日の総会であいさつし、医療保険制度改革の実現に向け、社会保障と税の一体改革の動向に積極的に参画することが必要だと強調。高齢者医療制度に対する公費の拡充投入を最優先課題にあげ、消費税を公費の安定財源に位置づけるべきとの考えを明らかにした。
労使4団体は消費税引上げを主張―集中検討会議
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」は19日、日本経団連、連合など労使4団体の代表者から社会保障改革の方向性や財源のあり方の意見を聴取した。4団体は、社会保障の安定財源確保のため、消費税率の引き上げは避けられないの認識で一致した。
連合が社会保障と税制の新ビジョンを公表
連合は17日、「新21世紀社会保障ビジョン」と「第3次税制改革基本大網」の組織討議案を公表し、消費税を社会保障制度の維持・強化に全額投入することを提起した。「働くことを軸とする安心社会」の実現や次世代育成を含む「全世代対応型」の社会保障に改革することを提案している。
支払基金の委託金水準「0.15カ月」に引き下げ
厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金が各保険者から徴収する委託金水準を見直す関係政令改正案をまとめ、15日付、パブリックコメントによる意見募集を開始した。4月1日からの施行をめざす。委託金水準は現行の「0.3カ月」から「0.15カ月」に引き下げる。
