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2011年 2月中旬号
社会保障・税番号制度の「基本方針」を決定
政府・与党社会保障改革検討本部は1月31日、社会保障・税番号制度の導入に向けた「基本方針」を決定した。当面、税務・社会保障分野を利用対象に、27年1月から開始する。導入により高額医療・介護合算制度の改善、自己診療情報の活用などを可能にする。
4月中に社保改革の方向性―集中検討会議が初会合
社会保障改革に関する集中検討会議は5日、幹事委員による初会合を開いた。今後、週1回のペースで会合を重ね、4月中に社会保障制度改革の方向性をまとめ、4月末から「社会保障の具体的制度改革案」「制度抜本改革の具体的方針」に向けた集中討議に入る。
健保組合活動の基盤強化へ―大阪市で時局講演会を開催
健保連大阪連合会と健保連は3日、大阪市で時局講演会を開催した。平井会長は、健保連のこれまでの「提言」を再検討し、戦略的な要請を展開するとした。また、公明党の福島豊氏が講演し、高齢者医療改革は「もう1度議論した方が建設的だ」との見解を示した。
第1期の後期高齢者医療制度は1916億円の黒字
厚生労働省は4日、後期高齢者医療制度の21年度財政状況をまとめた。21年度の実質的な単年度収支は508億円の黒字で、前年度に続く黒字決算となり、制度の第1期財政運営は1916億円の大幅黒字を計上した。
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