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2011年 2月上旬号
「新提言」策定し戦略的に展開―健保連・理事会
健保連は1月28日の理事会で、健保組合・健保連を巡る最近の情勢を踏まえ、新たな政策提言の策定に取り組むなど当面の活動方針を確認した。平井会長は、高齢者医療制度改革と社会保障・税制一体改革の動向に注視し、「健保組合・健保連にとって重要な年になる」と指摘し、戦略性・戦術性をもって改革議論に臨む考えを示した。
社会保障改革へ与野党協議を提案―菅首相が施政方針演説
菅首相は、第177通常国会が召集された1月24日、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。国づくりの理念として、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理をただす政治」を掲げた。社会保障制度改革は、「6月までに社会保障改革の全体像と税制抜本改革の基本方針を示す」と述べ、改革実現へ与野党の協議を提案した。
県単位保険料率の格差は0.21％―協会けんぽ
全国健康保険協会は1月31日、23年度の協会けんぽ保険料率を決定した。全国平均の保険料率は9.50％で、県単位保険料率の最高9.60％と最低9.39％の格差は0.21％に拡大した。23年度は、24年度までの3年間の財政再建期間の2年目で再度、引き上げを図る。
21年度の健保組合の特定健診実施率は63.3％
厚生労働省は1月21日、21年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況」（速報値）を公表した。健保組合の特定健診実施率は63.3％で、前年度比3.8ポイント上昇。特定保健指導実施率は12.4％で5.6ポイント上昇した。
