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2011年 1月下旬号
高齢者医療改革法案は「検討中」
今通常国会への厚労省所管の提出予定法案が固まった。後期高齢者医療制度の廃止と新制度の創設を柱とする「国民健康保険法等改正案」は「検討中」との取り扱いにとどめた。国保の県単位化や70～74歳の自己負担2割への見直しなど、反対意見の調整が難航している。
6月の成案へ集中検討会議を設置 ―政府・与党検討本部
政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は21日、社会保障と税の一体改革について、国民的議論のオープン化などを目的に、検討本部のもとに「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置することを決めた。また、この日の会合で菅首相は、当初の方針どおり6月までに成案を得るよう関係大臣などに対し「総理指示」を出した。
菅第2次改造内閣が発足 ―社会保障・税一体改革を政策課題
菅首相は14日、菅第2次改造内閣を発足させた。最重要課題の1つである社会保障と税の一体改革の実現に向け、与謝野馨氏を社会保障・税一体改革担当相に起用。枝野幸男官房長官ら4氏が新たに入閣し、細川律夫厚生労働相ら11閣僚は留任した。
地方と連携の厚労行政へ ―全国厚生労働部局長会議
厚労省は20、21両日、「全国厚生労働部局長会議」を開き、各局所管の23年度予算案や関係制度、施策の見直しの趣旨などを説明した。冒頭、小林大臣政務官は、厚労行政全体の課題を総括し、政務3役を先頭にした厚労省と地方団体の連携に期待した。
