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2011年 1月中旬号
支援金助成費に報酬基準を追加―23年度健保組合関係予算案
23年度政府予算案の閣議決定に伴い、健保組合関係予算案が決まった。一般会計および特別会計の合計は前年度比55.2億円減の436.4億円。「高齢者医療運営円滑化等補助金」のうち高齢者医療拠出金の過大な負担に着目し交付する支援金等負担事業費は311.3億円を計上した。支給要件は従来の財源率に加え1人当たり報酬額の基準を設ける。
厚労省予算は約29兆円―23年度政府予算案が決定
政府は12月24日の臨時閣議で23年度予算案を決定した。一般会計総額は92兆4116億円を計上。厚労省予算案の一般会計総額は28兆9638億円で、前年度比1兆4077億円、5.1％増加した。厚労省所管の社会保障関係費は、基礎年金の国庫負担の引き上げや子ども手当の増額分で前年度比1兆4360億円、5.3％増の28兆5153億円を計上した。
4月中に社会保障全般の改革案―厚労省社会保障検討本部
厚労省は12月27日、「厚生労働省社会保障検討本部」の初会合を開き、社会保障制度全般の協議を開始した。4月中に改革案を策定し、政府全体の課題である社会保障・税制一体改革の具体化につなげる方針。医療・介護分野は、24年度同時改定の基本方針も策定する。
介護保険法改正案の負担増施策は見送り
細川厚労相は12月24日の会見で、次期通常国会に提出する介護保険法改正案について、利用者の負担増につながる施策を全面的に見送る考えを明らかにした。ケアプラン作成費の自己負担導入などのほか、被用者保険内の2号保険料の総報酬割導入も盛り込まない方針。
