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2010年 12月中旬号
全面総報酬割の導入を明記－改革会議「最終まとめ案」
厚労省は、8日の高齢者医療制度改革会議に「最終とりまとめ」の素案を提示した。新制度の費用負担は、被用者保険間の全面報酬割の導入を明記。国保の運営主体は「都道府県」とし、30年度の第2段階の改革で全年齢を対象に都道府県に移行するとした。
公費拡充実現へ「共同アピール」－被用者保険関係4団体
健保連、日本経団連、連合、全国健保協会の被用者保険関係4団体は6日、「緊急集会」を開き、▽安定財源を確保し、高齢者医療制度への公費投入を拡充する▽国保と被用者保険が共存し、地域と職域それぞれの保険者機能を十分に活かせる制度体系を維持する－を柱とする「共同アピール」を採択した。
税制改革は23年半ばに成案－社会保障改革検討本部
政府・与党社会保障改革検討本部は10日、社会保障改革の基本方針を定めた「社会保障改革の推進について」を決定。政府はこれを14日、閣議決定した。23年半ばまでに安定財源の確保に向けた税制改革の成案を得るとし、超党派の協議の場を設け、野党に参加を呼びかけていく。
審査支払基金在り方検討会が「中間的整理」
「審査支払機関の在り方に関する検討会」は10日、「議論の中間的整理」を了承した。今後は、厚労省と審査支払機関の取り組みの進捗状況を確認し、その検証作業を行う。また、支払基金と国保連の組織統合などは継続の検討課題とした。
