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2010年 11月下旬号
22年度・健保組合全国大会 皆保険を守る真の改革へ公費拡充を決議
「平成22年度健康保険組合全国大会」が16日、東京国際フォーラムで開催された。「皆保険維持に、公費拡充待ったなし！」を副呼称に、①高齢者医療制度に対する公費投入の拡充と安定財源の確保②保険者機能が十分に発揮できる医療保険制度の確立③健保組合方式維持のための財政支援の充実・拡大―の3項目を全健保組合の総意として決議した。
被用者保険4団体が高齢者医療改革へ共同意見
健保連、日本経団連、連合、全国健保協会の被用者保険関係4団体は16日、高齢者医療制度改革に向けた共同意見書をまとめ、高齢者医療制度改革会議に提出した。安定財源を確保し、65歳以上の前期高齢者も対象とする公費の拡充を要請した。
支給額42万円を恒久化―出産一時金の見直し案
厚労省は15日の社保審・医療保険部会に、23年度以降の出産育児一時金について、現行の暫定措置にもとづく支給額42万円の恒久化と直接支払制度の弾力的運用を提案。これに伴う保険者への補助金による支援事業は、年末の予算編成過程で決着を図る方針を示した。
23年度「円滑化補助金」の継続が決定
政府の行政刷新会議は17日、事業仕分け第3弾（後半戦）の対象とした「高齢者医療運営円滑化等補助金」を議論し、23年度補助金は「運営が困難な保険者に限定する」との方針で配分方法を見直し、継続することが必要との結論をまとめた。厚労省は今後、同補助金を年末の予算編成に反映させるとともに、具体的な見直し案を検討する。
