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2010年 10月下旬号
出産一時金は小規模施設の対応が論点
社保審・医療保険部会は13日、23年度以降の出産育児一時金の取り扱いを議論した。産科系医療関係者は、現行の直接支払制度に対する反発は軟化させたが、同一時金の早期支払いなど、小規模施設に配慮した取り組みを求めた。次回以降、厚労省の具体案をもとに議論する。
社会保障の財源議論も提起―細川厚労相が所信
細川律夫厚労相は19、20日の両日、衆参厚労委員会で、厚生労働行政に取り組む所信を表明した。経済成長、財政健全化と社会保障の一体改革を政権課題と位置づけ、▽社会保障の機能強化のために必要となる安定財源の確保▽社会保障番号制度の整備―などの議論の必要性を提起した。
税と社会保障調査会が年内に中長期ビジョン
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は13日、初会合を開き、社会保障制度と消費税を含めた税制抜本改革の議論を開始した。年内に中長期ビジョンを策定する。藤井裕久会長はマニフェストと税制改革大綱の基本に立ち返り、政策の基盤を強固にする必要性を強調した。
23年度の保険料率9.57％を有力視―協会けんぽ
全国健保協会は15日の運営委員会に、23年度の協会けんぽの平均保険料率の追加試算を提出した。政策的な給付費増を反映した9.57％への引き上げが有力視されているが、国庫補助率を20％とした場合、上昇抑制が可能になる。
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