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2010年 10月中旬号
新制度へ公費拡充を要請―第2弾・高齢者医療公聴会
厚労省が1日の名古屋市を皮切りに、広島市、東京都新宿区の3か所で開催した「新たな高齢者医療制度に関する公聴会」には、多くの健保組合関係者が参加した。6健保組合の代表者が意見発表し、新制度に対する公費投入の拡充や保険者機能の発揮の重要性などを訴えた。
高齢者医療の負担軽減策を継続―経済対策を閣議決定
政府は8日の閣議で、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定した。22年度補正予算案に盛り込み今国会中の成立をめざす。医療分野の対策は、補正予算で今年中に財源を確保し、現行の高齢者医療制度の負担軽減措置を23年度も継続する。
法定給付費に助成を特化―22年度臨給補助金
厚生労働省は9月29日付、22年度の健保組合給付費等臨時補助金の交付要綱を通知した。22年度の臨給補助金は、従来の趣旨に則し、財政状況の厳しい健保組合を支援するが、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金の老人医療関係の費用を交付対象から除外し、加入者の法定給付費に対する負担に助成を特化した。
総報酬割導入の是非が争点に―介護保険部会
厚労省は7日の社保審・介護保険部会に、介護保険制度の見直しの論点と委員の意見を網羅した「これまでの議論の整理」を提出した。このなかで、財源対策を巡り、被用者保険内の2号保険料の賦課方式を総報酬割に改めるべきとする意見が出され、健保連の天神常務理事は肩代わりだと断固反対した。
