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2010年 7月下旬号
組織の団結・連携で難題に対応―平井会長
健保連は16日、第182回定時総会を開催した。平井会長は、協会けんぽの国庫負担「肩代わり」の反対運動を通じて組織の団結力が高まり、健保組合の存在意義が広く理解されたことを成果と受けとめ、今後も「団結・連携」「行動力・発信力」を強化し、難題に取り組むと述べた。
出産一時金、高療制度の検討を開始―医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は14日、23年度以降の出産育児一時金の取り扱いと、高額療養費制度の見直しの議論を開始した。年内の結論をめざすが、一時金の引き上げなど悪化している医療保険財政に拍車をかける論点が上がる見通しで、最終的には政治判断に委ねられる可能性が高い。
医療保険の広域化は当面、国保に集中―長妻厚労相
長妻昭厚労相は16日、専門誌記者と懇談し、医療保険制度の広域化は、当面、国保に集中し取り組む考えを示した。また、ねじれ国会の状況下で予算編成、法案作成が「大変な作業になる」と述べ、野党の理解と協力を求めていくとした。
医療分は4619億円の赤字―協会けんぽ21年度決算
全国健康保険協会は12日、協会けんぽの21年度決算案の概要を公表した。健康保険事業の医療分の単年度収支は、4619億円の赤字を計上。当初、6000億円の赤字を見込んだが、保険給付費の減少や特定健診事業の執行が目標を下回ったことで若干改善した。
