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2010年 7月中旬号
主張実現へ発信力を強化―平井会長
健保連の平井会長は、2日の理事会であいさつし、協会けんぽの国庫負担「肩代わり」に対する反対活動を通じて、健保連の主張や健保組合の存在意義が多くの国会議員や世論に広く支持され、組織の団結力が強化されたことなどを評価。今後、健保組合・健保連の主義・主張を発信する力を高め、活動を展開していく必要性を強調した。
組合事業主は健保運営に使命感―健保連調査
健保連はこのほど、健保組合と加入者、事業主などを対象に、制度の利点や保険者機能の取り組みなどの意識を調べたアンケート調査結果をまとめた。健保組合の被保険者は、他の制度に比べ、保険者から受け取る情報を活用している傾向がみられ、健保組合の加入事業主は、制度に対する使命感や社会的貢献の意義を強く感じていることがわかった。
支援金等助成の交付基準は財源率38‰以上
厚生労働省は1日、22年度の「高齢者医療支援金等助成事業」の交付額の算定基準を決めた。助成金の交付基準は22年度の全健保組合の拠出金負担の平均財源率（34.6‰）の1.1倍に相当する38‰以上を要件に、3段階の傾斜を設け、拠出金負担の重い保険者に重点配分する。456健保組合が助成対象になると予測している。
健診時のメンタルヘルス調査に否定的意見―厚労省検討会
厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は7日、これまでの議論を整理した「タタキ台」をもとに総括的な議論を行った。一般定期健診にメンタルヘルスに関連する調査項目を加え、法制化することには多くの委員から否定的な意見が続出した。
