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2010年 7月上旬号
現役高齢者は被用者保険に加入―高齢者医療改革会議
「高齢者医療制度改革会議」は6月23日、8月の「中間まとめ」に向け総括的な議論を行った。厚労省が提出した「議論の整理」は、現役高齢者と被扶養者は被用者保険に加入、それ以外の高齢者は国保に加入し、独立型制度を改めることを提案。国保は、65歳や75歳以上の年齢を境に財政運営を都道府県単位と市町村単位に分離する案を打ち出した。
社会保障・税の番号検討会が「中間まとめ」
政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」は6月29日、「中間取りまとめ」を決定した。全国民に番号を付与し、正確な所得を把握する税務を基盤に、社会保障分野への活用など3つの選択肢を提示した。年末に具体案を固め来年の通常国会に関連法案の提出をめざす。
支払側が24年度改定の検討課題を提出―中医協総会
中医協の支払側委員は6月23日の中医協総会に、「中医協における今後の検討課題に関する1号側（支払側）の意見」を提出した。24年度改定を検討する際、22年度改定の答申にもとづき、再診料や外来管理加算、入院基本料などの基本診療料の課題を優先的に調査・検証すべきと主張した。
7月から出産一時金の月2回払いを実施
厚生労働省は、出産育児一時金の直接支払制度を7月から正常分娩かつ磁気請求に限り月2回の請求・支払方式を実施することとし、6月22日付で実施要綱を改正した。月2回支払に対応することが困難な健保組合の延滞金の取り扱いは、健保組合・健保連と国保連の当事者間で協議することなどを追記した。
