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2010年 6月下旬号
規制・制度改革の対処方針を閣議決定
政府は18日の閣議で、医療や介護などの規制・制度改革の対処方針を決定した。医療保険関係は、健保組合の事務負担を軽減するため、健康保険の被保険者証の券面表示の要件を緩和し、事業所名称と事業所所在地を保険者の判断で省略できることとし、22年度中に実施する。
民主党が参院選マニフェストを発表
民主党は17日、7月の参院選に向けたマニフェストを発表した。後期高齢者医療制度の廃止と25年度の新制度創設を掲げたが、前回マニフェストの「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、一元的運用を図る」との記述を削除。全体的に政策目標を抽象化させた。
菅首相が所信表明演説
菅首相は11日、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、政権運営の基本に「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」を掲げ、新たな需要と雇用を創出し成長につなげる「第3の道」を追求する考えを示した。これに対し14、15の両日、与野党代表者が財政や社会保障の再建など具体的な取り組みを質した。
第174通常国会が閉会―厚労省提案は改正国保法等など6法が成立
第174通常国会は16日、150日間の会期を終え、閉会した。協会けんぽの国庫負担のいわゆる「肩代わり」を含む改正国保法等が成立。厚生労働省関係の政府提出法案は10件で、6件が成立、継続審議が3件、地域医療機能推進機構法案は廃案となった。
