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2010年 5月合併号
国庫負担「肩代わり」に遺憾―平井会長が声明
健保連の平井克彦会長は12日、改正国保法等の成立を受け「誠に遺憾である」との声明を発表した。健保組合・健保連の反対活動に反して原案どおり成立に至ったが、国会審議の過程で浸透した健保組合・健保連の主張を、今後の政策立案に反映するよう政府に求めた。
国保法等改正法が成立―「肩代わり」は7月施行
「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険等の一部改正法」が12日の参院本会議で原案どおり可決、成立した。協会けんぽの国庫負担「肩代わり」措置は、22年7月から施行し、24年度までの3年間で健保組合は1330億円の負担が課せられる。同法案を可決した参院厚労委は11日、健保組合の負担増緩和や高齢者医療制度への公費負担の充実を政府に要請する附帯決議を採択した。
負担増緩和事業の配分へ―健保組合の意見を聴取
長妻厚労相は、国保法等改正案を審議した4月27日の参院厚労委で、健保組合の高齢者支援金・納付金の過大な負担増を緩和するため、22年度予算で倍増した高齢者医療円滑化事業について、健保組合・健保連の意見を聞き、事業費の配分方法を決定する意向を明らかにした。
被用者保険4団体が「要望書」―公費負担の拡充が不可欠
健保連、日本経団連、連合、全国健保協会の被用者保険関係4団体は4月27日、「高齢者医療制度に対する公費負担の拡充」と「地域保険と被用者保険の維持・発展」を求めた「高齢者医療制度の再構築に向けて」と題する4団体共同の要望書をまとめ、長妻厚労相に提出した。
