1月号のご紹介

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新春対談　待ったなし！医療保険制度改革
―― 高齢者医療負担構造改革と保険給付範囲の見直しが急務

健保連は昨年4月、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年でなく、75歳に到達し始める22年に高齢者医療への拠出金負担の急増等の問題が顕在化するとの見通しを明らかにしました。その上で、「2022年危機」を乗り切るため、高齢者医療費の負担構造改革や給付と負担の見直し等の必要性を指摘、提案しています。

政府は、後期高齢者の自己負担引き上げ等の課題について、「骨太方針2020」に向けて検討する方針であり、議論が進められています。そうした意味では、今年前半の取り組みが非常に重要となり、健保組合・健保連にとって、正念場の時期を迎えます。

本稿では、社会保障審議会医療保険部会委員を務めるなど医療保障を専門とする東海大学健康学部長・教授の堀真奈美氏と健保連副会長の佐野雅宏氏による対談について取り上げています

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